住基カードの発行低調

update 2004/8/5 10:26

　住民基本台帳ネットワークシステムの稼働により昨年８月に導入された住民基本台帳カード（住基カード）の発行が始まって、２５日で丸１年を迎える。函館市での発行枚数（７月末現在）は６３３枚で、２００３年度に発行を見込んでいた１４００枚にも届いていない。カードを発行した市民の半数以上が６０代以上で、身分証明書として利用しているケースが多いようだ。

　戸籍住民課のまとめによると、０３年度中の発行は４４４枚、本年度は１８９枚。０３年度中は約１４００枚の発行を見込んでいたが、実際にはその３割にとどまった。普及率（人口に対する発行割合）は０・２％と低調な結果となった。

　発行状況を年代別にみると、もっとも多かったのは６０代の１６９枚（２６・７％）で、７０代１４０枚（２２・１％）、５０代１１５枚（１８・２％）と続いた。６０代から９０代を合わせると３２６枚（５１・５％）で、半数を超えた。

　同課によると、いったん顔写真なしのカードを発行した後、顔写真付きのカードを発行し直す高齢者が目立ち、「免許証を持っていない方が、身分証明書代わりに使っているのではないか」とみている。

　同カードは、昨年８月２５日から全国の自治体で希望する住民に発行を開始。同市では５００円で発行している。

　カードを持つとどこの自治体でも住民票の写しが発行可能となる。さらに搭載した半導体集積回路（ＩＣチップ）を使って、図書館や病院など公共施設の利用証とするなど、自治体独自のサービスも可能になる。しかし、独自サービスの実施にはシステム導入など、多大な経費が必要で、全国的にも導入は進んでいない。

　同課は「経費の問題があり、現在のところ独自サービス導入の具体的な計画は出ていない」と話していて、函館でもカードの普及には時間がかかりそうだ。（吉良　敦）

提供 - 函館新聞社

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