市職労組合員減少続く、３０年ぶり２０００人台割る

update 2004/8/2 10:08

　函館市役所職員労働組合（藤盛敏弘委員長）の組合員が本年度、２０００人台を割り込んだことが分かった。１９７４年の旧亀田市職労との合併以来、３０年ぶり。１２月に渡島東部４町村と合併することで、いったんは２０００人台を回復するものの、行財政改革による人員削減が続き、再び減少に転じそうだ。

　函館市職労によると、今年４月の組合員は１９９４人。２００３年４月の２０７５人から８１人減少した。本年度、行財政改革で職員数が大幅に削減された上、欠員の補充がなかったことが最大の要因という。

　函館市職労は１９６３年５月発足。旧亀田市職労の解散で７４年２月、函館市職労亀田支部を結成し、組合員は２６３０人に膨れ上がった。ピーク時には２８００人を数えたが、８５年に市の財政危機が浮上し、市側から賃金合理化・定数削減が提案されて以降、減少の一途をたどっている。

　今年１２月に合併する戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町で、新たな組合員対象者は約２５０人。一時的に２０００人台を取り戻せるが、さらなる定数見直しで数年後には再び“大台”を割ることが予想される。市職労は「業務的にはかなり大変。アウトソーシング（外部委託）が進む形になるのでは」と嘆いている。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。