０３年度公共工事の波及効果、雇用失われ影響深刻

update 2004/8/2 10:07

　２００３年度の渡島・檜山管内公共工事の波及効果が、５年前に比べ１５７０億円減少していることが、日本銀行函館支店の試算で明らかになった。建設業の雇用も、１９９８―２００３年度の累計で１万１５００人分が失われているとしており、「道南への影響は深刻」と説明している。

　試算は、道建設業信用保証の調べや道内地域間産業関連表などを基に実施。それによると、公共工事請負額は９１年のバブル崩壊後、ピークだった９８年度から５年連続の前年割れで、右肩下がり。９８年度の２１９２億７９００万円に対し、２００３年度は１１４７億４４００万円と半減しており、マイナス幅は１０５０億円に上る。同支店は、道南建設業の波及効果を、最終需要に当たる公共工事請負額の１・５７倍とし、１５７０億円減と算出した。

　公共工事請負額は、本年度の４―６月累計も前年度比１４％減で、マイナス傾向が続くとみられる。建設業者の倒産、廃・休業も増加に歯止めがかからない状態。雇用については「通年雇用をベースにした計算。道南の場合、季節労働の場合が多く、実際にはその倍に上る」とみている。

　同支店は道南建設業各社の取り組みを�@自社の技術力を磨き他社との差別化を図る�Aサービス業などの異分野に進出する�Bリストラや合併を実施する―の３つに大別しながらも、「こうした動きは一部に限られ、広がっていない」と指摘。「各企業が知恵と工夫を凝らし、実践していくことを期待したい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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