恵山風発百条委・東洋設計細川会長、風力調査の関与を否定

update 2004/7/31 10:11

　【恵山】風力発電事業の第３セクター「恵山クリーンエネルギー開発」の経営破たん問題で、恵山町議会は３０日、地方自治法１００条による調査特別委員会（百条委、田中博委員長）を開き、事業導入に携わった東洋設計（金沢市）の細川時雄会長を証人喚問した。

　細川会長は、風車設置に向けた事前の風力調査データを基に、新エネルギー・産業技術開発機構（ＮＥＤＯ）に提出する補助金交付申請書を作成したが、「（東洋設計は）風力調査はしていない」と直接の関与を否定した。

　申請書作成時に、同社の担当者が、調査データに誤りがあることを発見したが、「データ解析は委託業務にない上、（作成依頼者から解析を）しないように言われた」と述べた。申請書作成の依頼者は「住友商事北海道（札幌）かエヌ・イー・アイ・シー・ジャパン（東京）のどちらか確かでない」とした上で、「エヌ社の可能性が高い」と答弁した。

　エヌ社の内山仁社長の証人喚問は８月３日。

　町によると、住商北海道が風力調査を実施し、風力単位を誤ったデータを提出。町は、この誤ったデータを基に事業を導入したことで、経営が行き詰まったとしている。

提供 - 函館新聞社

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