常石造船が東日本フェリー支援を撤回

update 2004/7/30 10:11

　会社更生手続き中のフェリー国内大手、東日本フェリー（札幌市）グループ５社は２９日、支援に名乗りを上げていた造船業中堅の常石造船（広島県）グループが、支援を白紙撤回すると発表した。東日本フェリーの再建計画は振り出しに戻され、８月末期限の東京地裁に提出する更生計画案も先延ばしになる見通しとなった。

　支援撤回は、東日本フェリーの債権を持つ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」との債権減額調整がまとまらなかったのが理由。常石造船元会長の平林延行・事業管財人は辞任する。

　新たなスポンサーについて、東日本フェリーは複数の企業が候補に挙がっていると説明しているが、交渉は難航するとみられる。新たな支援先が決まったとしても、常石造船同様、不採算路線の函館―大間を存続させる方針を打ち出すかは不透明だ。函館市港湾空港部は「雇用、航路を確保し、安定輸送できる体制を整えてほしい」と話している。

　東日本フェリーグループは昨年６月、負債総額約７００億円を抱え、会社更生法の適用を申請し、手続き中。１２月には常石造船グループが、出資や事業管財人派遣など、全面支援を表明し、同グループ傘下での再建を目指していた。

提供 - 函館新聞社

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