市、土地１・９ヘクタール売却へ

update 2004/7/29 10:11

　函館市は、函館職業能力開発促進センター（同市日吉町３）に４２年間貸し付けていた土地約１・９ヘクタールを売却する。３０日に入札を公告し、１１月１１日に一般競争入札を行う。土地の有効活用と自主財源の確保が目的。

　売却予定地は同センターの（1）北側約１・３ヘクタール（第１種中高層住居専用地域）と（2）その東側の約０・６ヘクタール（第１種低層住居専用地域）。都市計画法では、（1）では中規模の店舗、飲食店、大学、病院などの建築が、（2）では小・中・高校、診療所などの社会文化施設などの建築が、それぞれ認められている。

　これらの土地は１９６２年に市が同センター（当時の函館総合職業訓練所）に貸与。７８年まで無償だったが、以降は有償に。市によると、２００３年度は（1）（2）合わせて年間約１０００万円で貸していたという。これまで（1）は職業訓練生が運動するグラウンドとして、（2）は訓練生の寄宿舎用地として使用していた。

　同センターは、上部機関の独立行政法人「雇用・能力開発機構」（本部横浜市）が全国規模で進める「遊休地の見直し」の方針を受け、市への返還を決定。３月末の契約切れとともに市に返していた。（吉良　敦）

提供 - 函館新聞社

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