普通交付税額 渡島・桧山ともに４年連続減少

update 2004/7/28 10:08

　２００４年度の地方自治体への普通交付税配分額が２７日、決まった。渡島管内には前年度比２・９％（１６億５０００万円）減の５５７億６７００万円が、檜山管内には同３・５％（６億６７００万円）減の１８４億９７００万円が、それぞれ交付される。配分額は両管内とも４年連続で減少した。ただ、減額率は、全道４・９％（３７２億円）、全国６・５％（１兆１１２６億円）と比べ、小さい。

　渡島管内では大野町、椴法華村、上磯町の減額率の高さが目立つ。大野町は前年度比６・６％（１２億円）のマイナス。国営土地改良事業負担金の減少に伴い農業行政費が縮減したのが要因。椴法華村は道路橋りょう費などの減少により、同５・６％（４７９７万円）減った。上磯町は同５・１％（１億４５６８万円）のマイナスで、新増築家屋の増加による固定資産税が増加したためという。

　一方、知内町は同２・０％（３１４１万円）増。過疎対策事業債の元金償還開始に伴う公債費が増加したことなどが要因。砂原町も同様で、前年より１・５％（１６２７万円）のプラスだった。森町の同０・４％（１０９９万円）増は保育所関係経費増加に伴い社会福祉費が増えたことなどが要因とされる。

　檜山管内では、北檜山町と大成町がそれぞれ同６・７％（１億６８１７万円）、５・４％（６５６１万円）減少。両町とも、小中学校の児童・生徒数、学級数の減少に伴い教育関係費が減ったことなどが一因という。

　一方、熊石町は同管内で唯一のプラス。社会福祉費が増加したことなどから、同０・４％（６６０万円）増えた。

　普通交付税の全道総額は７２５０億円で、同３７２億円、４・９％のマイナス。全国総額は１５兆８７２９億円で、同１兆１１２６億円、６・５％の減少だった。

提供 - 函館新聞社

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