医療費助成実態調査・１０月の制度開始に間に合わず

update 2004/7/27 10:16

　函館市の医療費助成制度改正問題で、重度心身障害者について市が行っている実態調査のまとめが、新制度開始の１０月に間に合わないことが決定的となった。データを分析するプログラムの整備などに時間が掛かるのが主な理由。これにより、新たな対策が必要と判断された場合も、実行は早くて来年度からとなる見通しだ。

　市の重度心身障害者の新助成制度は、基本的に、今まで初診時一時負担金のみだったのを、月額上限を設け、掛かった医療費の１割を負担してもらう内容。道が財政的な理由で見直したことに合わせ、実施が決まった。

　道の変更決定が急だったこともあり、市は実態調査をせずに素案を作成。新制度開始が遅れることにより、市の財政圧迫が強まるほか、予算執行への影響などがあったため、６月議会で了承された。

　市が行うべき必要な保障を確定するには、所得、病状、年間の医療費などのデータが必要。ただ、所得など一部データの調査には、本人の許可が必要なこともあり、時間が掛かる。さらに、市にはコンピューターでの分析に必要なプログラムがなく、７月に開発を始めたところで、完成は早くても８月末となる。

　すべてのデータ分析が終わるのは早くても１０月末とみられ、対策を取るとしても、来年度からとなるのは確実な情勢。何らかの施策が必要となった場合について、市民部は「医療費助成制度の再度の見直しのほか、福祉分野として対応できないかなど、庁内の各部と連携を取り、幅広く検討する」としている。（後藤泰良）

提供 - 函館新聞社

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