恵山風発問題で百条委、山田前町長を証人喚問

update 2004/7/24 13:52

　【恵山】風力発電事業の第３セクター「恵山クリーンエネルギー開発」の経営破たん問題で、恵山町議会は２３日、地方自治法１００条による調査委員会（百条委、田中博委員長）を開き、事業導入当時の社長だった山田忠昭前町長を証人喚問した。山田前町長は弁護士同伴で出席。町議会に報告せず、町が３セクの損失を補てんするとの覚書を出資企業４社と交わしたことについて、「会社内部の経営方針。全体的には議会議決を必要しないと判断した」と正当性を主張した。

　覚書は２０００年８月に交わし、存在が伏せられたまま、町議会が０１年３月に、３セクに融資する銀行に町が損失補償することを議決している。ただ、今年６月、誤った風況調査データを無償提供した住友商事北海道（札幌市）などが債務を全額負担することで町と合意し、補てんを免れた。

　山田前町長は条項によっては議会議決が必要との認識を示し、「（損失補償は）実効性を伴う前に、議会議決をいただいた」と述べ、議会の承認を得ていることを強調した。

　事業開始の前提となった住友商事北海道の風況調査データに誤りがあったことについては「新聞報道で初めて知った。わたしにとっては残念な思い」と証言。事業導入を検討した理由に「風力発電で町民の行政ニーズに応えるための財源確保」を挙げ、「風況調査データの結果、事業展開が十分可能との結果が出たので進めた」と説明した。

　３セクの破たんに対しては「現職の社長（工藤篤町長）が判断したことに、私的な見解は控えないとならない」とした上で、「自己破産する前にやるべきことがある。わたしならほかの方法があった」と、工藤町長の経営手法を暗に批判した。

　傍聴していた町風力発電事業調査委員会（町長の諮問機関）の上遠野勝実委員長は「当時の町長なのに責任を感じていない。答弁全体として無責任」と話している。

提供 - 函館新聞社

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