三和問題、井上市長が「終息宣言」・３カ月減給１割

update 2004/7/23 12:31

　函館市の三和廃棄物処理産業（現・清算法人）の不法投棄問題について、井上博司市長は２２日の定例記者会見で、大筋で原状回復作業は終了したとして、正式に「終息宣言」を出した。これに伴い、大量不法投棄を許した市のトップとして、減給１割（３カ月）とする条例の一部改正案を９月議会に提出し、責任を取るとした。函館市長の減給処分は、１９９４年、当時の収入役が選挙違反で逮捕された道義的責任を取って、木戸浦隆一市長が同様の減給処分となって以来。

　減給という責任の取り方について、井上市長は「一般的には重いのではないか」と述べ、最終的な責任の取り方として妥当との認識を示した。一方、三和が木くずなどの不法投棄をするために削った山ののり面保護や、コンクリート殻の処理、埋め立てられた河川や森林の回復といった課題は残っているとし、「市廃棄物処理施設設置等指導要綱条例化検討会」で専門家に意見を求めるとした。

　会見では、「市の対応のまずさが招いた事件」と繰り返し、猛省していることを強調。ただ、原状回復作業を経済界のボランティアで実施したことにより公費投入をしなくて済んだ「実績」もアピールし、住民の信頼回復に期待を寄せた。

　ボランティアに参加した業者の人件費や燃料費などの「実費」は１０００万円以上と見込まれているが、寄付金が千数百万円集まっており、公費投入には至らない見通し。

　今回、撤去した「危急部分」の木くずなどの総量は約２万９０００トン。ボランティアの延べ参加人員は８４０人だった。（後藤泰良）

提供 - 函館新聞社

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