恵山百条委、会議開かず機種選定

update 2004/7/22 11:29

　【恵山】風力発電事業の第３セクター「恵山クリーンエネルギー開発」の経営破たん問題で、恵山町議会は２１日、地方自治法１００条による調査委員会（百条委、田中博委員長）を開いた。参考人招致で２０００年１０月に風車の機種を決めた選定委員会の会議が、実際には開かれていなかったことが明らかになった。

　参考人として、松本勝則・議会事務局長、松浦真人・合併調査室長、余川智子・総務財政課主査の町職員３人が出席した。

　風車の機種選定委員だった松本氏は「選定委は（導入したドイツ製の）風車ありきで業者丸抱えの感じがした」と証言し、同じく委員だった松浦氏とともに、機種決定した２回目の会議に出席していないことを明言。出席者は当時の風力事業担当者で企画観光課長だった小田千里町民サービス課参事だけとなり、実際には会議を開かずに機種を決めていたことが分かった。

　１９９８年に不採択になった新エネルギー・産業技術開発機構（ＮＥＤＯ）の風況調査申請時に担当者だった余川氏は、小田氏が業者の風速データの誤りを知りながら申請を命じ、口論になったことを指摘し「申請書を出さなくてはならない理由が何かあると思った」と証言した。

　証人喚問では事業導入に携わった元日本電気精器北海道支店営業課長の三宅良夫・住友商事北海道情報電機事業部参事が、事業開始の前提となった誤った風況調査について、「営業マンとしてかかわり、データを取り扱う立場ではないので、一切分からない」と関与を否定。

　調査実施者が日本電気精器、関電工など３社にまたがっているにもかかわらず、データの解析担当者が同一人物だったことには、「２、３人の技術部隊の解析チームでやっていたと思う」と答え、氏名などの証言を拒んだ。

　次回は２３日で、山田忠昭・前町長の証人喚問が行われる。

提供 - 函館新聞社

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