次世代育成支援で素案まとまる 保育事業を拡充

update 2004/7/21 10:10

　函館市は２０日までに、市の次世代育成支援行動計画として国に報告する特定１４事業の目標値について、素案をまとめた。いずれも、２００９年度までの目標値。一時保育事業実施箇所を現在の３３園から４４園に、延長保育事業の実施箇所も現１６園から４３園に増やすなど、事業拡充を推進する内容とした。

　特定１４事業とは（1）乳幼児健康支援デイサービス・派遣型（2）同・施設型（3）ファミリー・サポート・センター（4）放課後児童健全育成（5）子育て支援短期利用（6）トワイライトステイ（7）通常保育（8）延長保育（9）休日保育（10）夜間保育（11）一時保育（12）特定保育（13）地域子育て支援センター（14）つどいの広場。

　トワイライトステイ事業は、保護者が仕事などで夜間不在になった場合、保護者が帰宅するまで、施設で夕食を提供し、保育する事業。現在２カ所で実施しているが３カ所に増やし、市内中心部の保育所での実施を目指していく。

　休日保育は、認可保育所に入所している児童が対象の事業で、現在、２園が実施している。これを３園に増やし、計５０人の定員を７０人にする。

　放課後児童健全育成事業の実施施設（放課後児童クラブ・学童保育所）は現在２４カ所。施設がない「空白校区」の解消が課題となっていることから、「小学校１校区につき１施設」を目標に、まずは４カ所増やし、２８カ所とする。

　地域子育て支援センター事業、いわゆる「子育てサロン」は、４カ所で実施されている。未設置地区の北東部への配置を推進しながら、３カ所の新設を目指す。

　市は、これら素案の内容の妥当性などについて、同計画策定委員会で意見を聴き、最終案を固めることにしている。（後藤泰良）

提供 - 函館新聞社

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