各地から函館へ視察ラッシュ

update 2004/7/15 10:42

　函館市、戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町の合併議決を受け、道内外の自治体から函館市への行政視察が相次いでいる。７月は宮崎市、奈良市など５市町村の議会が来函予定。８月も既に２件の予約が入っている。任意協議会設置からわずか１年で合併議決に持ち込んだことに加え、全国的に珍しい議員報酬の「１市５制度」などが関心を集めているようだ。

　函館市など渡島東部５市町村の合併協議会事務局によると、合併関連の視察は２００３年１月の紋別市議会が最初。ことし４月の合併調印後から増え始め、５月は福岡県飯塚、市議会、釧路市議会、北見市議会の３件、６月は岩見沢市、空知管内北村、栗沢町で構成する法定合併協議会の「空知中央地域合併協議会」事務局が訪れた。

　合併議決後は大分県庄内町議会、宮崎市議会が相次いで視察。１５日以降も埼玉県坂戸市議会、奈良市議会、富山県氷見市議会などの予約が入り、合併関連の視察は延べ１７件に達する見通しになっている。

　来函した自治体の多くが、スムーズに進んだ合併協議に注目。それぞれの地域が抱える合併への課題を解決するために、“極意”を盗み取ろうと真剣だ。中でも議員報酬を現行通り据え置いた「１市５制度」や、特別職を残留させる処遇などに関心が集まっているという。

　「道外では編入合併する側が合理性を重視するため、町村にも配慮した函館の手法が珍しいのでは」（合併協議会事務局）。議員の在任特例などで行財政の効率化と逆行することや、負の遺産を引き継ぐことに、抵抗が大きいようだ。

　同事務局の近江茂樹事務局長は「合併協議をうまく進めるには、首長同士が意識のズレをなくし、一貫したスタンスを持つことが不可欠」と話している。

提供 - 函館新聞社

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