桧山南部４町法定協が正式解散

update 2004/7/10 22:58

　【江差】厚沢部、江差、乙部、上ノ国の４町で組織する、法定の檜山南部４町合併協議会（会長・濱谷一治江差町長）は９日、江差町保健センターで第８回協議会を開き、正式に解散を決めた。合併特例債の起債など、合併特例法適用を受けることに共通のメリットを見いだせなかったほか、４町の財政力格差の均衡化に道筋を付けられなかったことが原因。「平成の大合併」に伴い、道内で発足した法定協議会の中では３番目の解散となる。

　会議では、４町長が協議継続の是非について各町の最終判断を報告した。工藤昇上ノ国町長は「４町による合併特例法下での合併を望んでいたが合併は困難と判断した」と説明。澤田孝一厚沢部町長は「４町合併のメリットには極めて疑問がある。過疎化が透けてみえる合併には踏み込むべきではない。財政格差を解決する道筋もなく合併は見送る」と述べた。

　寺島光一郎乙部町長は「国の三位一体改革や道州制の下で避けて通れない『道南一体の広域大合併』に向けて、町民一体となって取り組みたい」との考えを示した。

　濱谷江差町長は「合併協議を継続すべきだ。過疎化が進む檜山南部地域で、若者が生きていける産業構造や雇用を作り出す必要がある。行財政改革のスケールメリットを生かすことができる合併が必要。檜山百年の大計を見誤るべきではない」と反論した。だが、３町の離脱表明を受けて協議会会長の立場で「江差町の合併は不可能。協議会は解散となる」と説明し、協議会の正式解散が決まった。

　同協議会は各町議会による解散議決、道に対する廃止協議書の締結が完了する、７月末時点で正式に消滅する。

　檜山南部４町の合併協議は２００２年１２月、当時は熊石町を加えた５町の任意協議会からスタート。「平成の大合併」では、道内で最も早い任意協発足だった。法定協移行を控えた０３年１２月に熊石町が離脱。４町は本年１月、４町長、助役、町議会議長、町議、民間有識者の７人と檜山支庁地域政策部長の２９人による法定協を設立。２月１６日の初会合以降、９日までに８回の協議会を開催した。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。