桧山南部法定協あす解散

update 2004/7/8 10:09

　【江差】厚沢部、江差、乙部、上ノ国の４町で組織する、法定の桧山南部４町合併協議会（会長・濱谷一治江差町長）は９日、第８回協議会を開き、法定協の解散を正式に決定する。２月１６日の第１回協議会からわずか５カ月を経ずして解散、４町は単独での生き残りに向けた行財政改革など、新たなマチづくりを進めることになる。

　４町による合併協議をめぐっては、濱谷江差町長は、合併特例債の起債など、年度末で期限切れを迎える合併特例法のメリットを最大限に活用すべきとして、現行法下での合併を主張している。

　一方で、澤田孝一厚沢部町長、寺島光一郎乙部町長は、合併に対する町民の意識が高まっていないほか、４町間の財政力格差を均衡化する道筋が得られないとして、特例法下での合併は「時期尚早」とする判断を表明。工藤昇上ノ国町長は、厚沢部、乙部両町が財政力格差を理由に、合併に難色を示していることから、単独での存続を選択する意向を明らかにした。

　こうした状況を踏まえて、７日までに４町長が、小田千秋・桧山支庁地域政策部長を交えて会談。同協議会のあり方について意見を交わした。新年度から５年間の期限で施行される合併新法や、道町村会が提唱する「連合自治体」の実現も視野に、検討組織として協議会を存続させるべきとの意見もあった。だが、実質的な合併協議が行われない状態で、民間有識者を委員に加えた同協議会を継続させることは理解が得られないとして、協議会存続は困難とする見解で一致。９日の第８回協議会をもって、同協議会を解散することで合意した。解散後は協議会事務局で、道からの補助金精算などの事後処理を進める。

　協議会は９日午後２時から、江差町役場併設の町保健センターで開かれる。会議は公開。問い合わせは同協議会事務局ＴＥＬ０１３９５・２・１５７４へ。

提供 - 函館新聞社

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