パラオ共和国が函館に連絡事務所設置の意向

update 2004/7/6 10:07

　南太平洋のパラオ共和国のテミー・シュムール外相ら７人が５日、井上博司函館市長を表敬訪問し、函館に同国の「連絡事務所」を開設する考えがあることを伝えた。市は「すぐにという話ではない」としながらも、実現すれば経済交流の拠点になると、歓迎している。

　同国のトミー・レメンゲサウ大統領の意向として示したが、同事務所の概要や詳細については触れなかった。一行は、同国が函館の企業に発注したフェリーボート（４０トン、全長約２０メートル）の中間検査のため４日から２泊３日の日程で来函している。

　会談では、テミー外相らが「（パラオの）ヤシの実を使ったワインを函館の企業と共同開発したい」と発言。井上市長も「函館にはワイン工場がある。何ができるか、研究していくことが大切」と応じた。ヤシの実ワインは、同市の木村孝男助役が４月に「経済訪問団」の団長として訪れたときにも話題に上っており、再度の要請があったことで今後の展開が加速する可能性もある。

　また同国は、８月末に今回のフェリーボートが完成したあと、次の船を再度、函館に発注する考えがあることも表明。井上市長も強い期待感を示した。

　パラオは、ミクロネシアの２００以上の島からなる人口約２万人の国。島と島を結ぶ交通手段として、船の需要は高い。今秋に大統領選挙があることから、２隻目の発注は、早くても年末以降とみられている。

提供 - 函館新聞社

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