「西部地区空家・空地相談室」開設１年、廃屋解消に成果

update 2004/7/4 13:36

函館市西部地区の空き家・空き地について、函館市が情報を提供する「西部地区空家・空地相談室」が８月１日、開設から１年を迎える。同地区の空き家２３３軒のうち、これまでに市との協議などで解体したのは３４軒で、廃屋解消に一定の成果を挙げた。一方で、住居などを探し求める相談が４０件あったものの、成約に至ったケースはゼロ。条件に見合った物件の絶対数が不足していることが最大の要因で、市は６月から、空き家所有者に利活用を促すため、専門家による実地アドバイスに乗り出している。

　同室によると、５月３１日現在、空き家状態が解消されたのは２４％に当たる５６軒。このうち解体が３４軒で、解体後の利用は新築が８軒（住宅６軒、店舗２軒）、空き地が２６軒（駐車場１１軒など）になっている。

　空き家２３３軒のうち、９０軒は所有者不明などで接触が不能。解消された５６軒を含む１４３軒で所有者と協議しており、進ちょく率は６０％に達した。今後も長屋解体の約束を取り付けるなど、廃屋解消は順調に進んでいる。

　だが、肝心の物件のあっせんがいまひとつ低調だ。相談４０件の内訳は建物賃貸希望が２２件、土地購入希望が１０件など。紹介した物件は条件が合わず、さらに連携する市内の宅建業者５５社に情報提供を求めたが、契約に至っていない。

　同室がこれまでに紹介してきた物件は累計で１１件。「不動産業界では１００件で２、３件の成約が相場。紹介物件が少なすぎる」（同室）と分析する。

　ただ、紹介物件を増やすには老朽化した空き家の改修が必要なだけに、所有者の意欲が欠かせない。改修後の入居状況が分からない中、所有者も足踏みしているという。

　このため、市は６月１日から、建築士や不動産鑑定士ら専門家による実地アドバイスを実施。所有者の相談に応じながら、利活用を促進する考えだ。同室は「流通促進に向け、所有者の熱意を引き出し、常時２けたの物件を紹介できるようになれば」と話している。

提供 - 函館新聞社

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