函館市労務状況調査 依然厳しい雇用環境

update 2004/6/28 10:09

　函館市は２７日までに、市内の事業所を対象にした２００３年度労務状況調査の結果をまとめた。新規学卒者を採用した企業は全体の３３・３％で、前年度より８・０ポイント増加。だが、今後の雇用予定がない企業は５割を超え、依然として雇用環境の厳しさを浮き彫りにしている。

　調査は昨年８月末時点で実施。市内の従業員１０人以上の２１７４事業所から、５００事業所を任意に選んだ。実際には倒産した企業などがあったため、４４５事業所が対象となり、このうち１８３事業所が回答した（回答率は４１・１％）。

　新規学卒者を採用した事業所を業種別にみると、金融・保険業が１００％、卸小売業が４２・６％と高く、運輸・通信業が２６・７％で最下位。採用しない理由は「経営の合理化」が２３・８％で最も多く、次いで「業績不振」が１６・４％だった。

　０４年４月に採用予定があるとした事業所は１９・７％と低迷。今後の雇用については「充足のため予定なし」が４７・４％、「業績不振で予定なし」が７・４％で、合わせて５４・８％の事業所が採用を控える考えだ。

　平均労働時間は１日７時間２０分、１週間３９時間１２分で、７８・４％の事業所が「何らかの形で週休２日制」を実施している。

　平均賃金は基本給が男性２２万８７３５円、女性１８万２５９８円で、初任給が高卒１３万９６０６円、大卒１６万８３２８円。ベースアップを行った事業所は２２・２％にとどまり、平均引き上げ率は２・０％だった。

　一方、全従業員数に占めるパートタイム労働者の割合は前年度比６・７ポイント増の３０・３％。正社員の採用を見送る分、人件費が抑えられるパートタイム労働者で補う、“いびつな”雇用形態が一層進んでいるようだ。

提供 - 函館新聞社

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