合併関連議案など可決し市議会閉会

update 2004/6/26 13:08

　函館市の第２回定例市議会は２５日の本会議で、本年度一般会計補正予算案や、戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町との合併関連案など議案２９件を原案通り可決、閉会した。合併に関しては５市町村すべてで議会議決が済み、地元での手続きを終了。道議会の議決などを経て、１１月の総務相告示で新「函館市」施行が正式決定する。

　成立した補正予算は、合併に向けた準備経費１０億８００万円を盛り込んだ一般会計が１８億３００万円で、特別会計などを含めた総額が１９億７００万円。合併議案は４件で、廃置分合の道への申請、４町村の財産処分、議会議員の在任特例、定数特例、地域審議会の設置などを決めた。

　条例は市重度心身障害者医療費助成条例、市個人情報保護条例の一部改正など１１本を制定した。

　追加案件では固定資産評価審査委員の選任など人事６件に同意。米軍によるイラク人捕虜虐待問題の全容究明を求めるなど意見書案７本を可決した。

　合併する渡島東部４町村議員への政務調査費（月額７万円）支給の見直しを求める陳情は、全会一致で不採択となった。

　函館市など５市町村は７月上旬に道へ廃置分合を申請し、１０月の道議会議決を経て、総務相に届け出。１１月上旬の総務相告示で手続きが終わり、１２月１日に新「函館市」が施行する運びだ。

提供 - 函館新聞社

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