恵山風力発電、業者債務全額負担で町と合意

update 2004/6/25 10:45

　【恵山】自己破産した風力発電事業を行う恵山町の第３セクター「恵山クリーンエネルギー開発」の債権問題で、約４億８０００万円を債務保証している町と、誤った風速計測データを無償提供した風車輸入業者は２４日までに、業者が債務を全額負担することで合意した。

　債務を負担するのは風速計測データ作成などにかかわった住友商事北海道、関電工、東洋設計、エヌ・イー・アイ・シー・ジャパンの４社。恵山クリーンエネルギー開発が設立される過程で提供した風況や発電量などのデータに重大な誤りがあるとして、事業破たんの責任を認めている。

　３０日までに４社が債務全額を町に支払い、町が債権者の日本政策投資銀行とみずほ銀行に返済する運びだ。

　新エネルギー・産業技術開発機構（ＮＥＤＯ）の補助金３億６６００万円は発電をやめれば返還を求められるため、町が無償譲渡を前提に経営を引き継ぐ方向で、破産管財人と協議している。

　住商などとの合意を受け、町は２５日に臨時町議会を開き、債務の支払いに関する補正予算案を提案する。

提供 - 函館新聞社

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