医療費助成制度の見直しで民生委紛糾／議案は成立の見通し

update 2004/6/23 10:08

　市議会民生常任委員会（中江捷二委員長）は２２日、函館市が提出した医療費助成制度の見直しに伴う一部条例の改正案を審議。各委員から負担増になる対象者への影響を問う声が相次ぎ、一時中断するなど紛糾した。委員長の報告文に付帯意見を盛ることで一応の収束が図られたが、市が意見の趣旨をどこまで組み入れるかは不透明だ。議案自体は、２５日の定例市議会本会議で、一部議員に欠席の動きが見られるが、賛成多数で可決される見通し。

　井田範行委員（はこだて市民クラブ）が「激変緩和措置を取れないのか」とただしたのに対し、佐藤吉見市民部長は「負担が重くなる人については、道も考えているので、共同事業としてやれる部分があれば考えたい」と答弁。時期については「時間が必要」との認識を示した。

　さらに、丸尾隆子委員（共産党）が高齢者などに関し、「全国的には自己負担はほとんどないのでは」と追及。佐藤部長は「それぞれの考えがある」「いろいろなケースがあっていい」と述べた。

　このほか、「受診抑制につながるのではないか」「命にかかわる」「広く議論を求める姿勢がない」など、厳しい意見が次々と出された。ただ、市の財政難には一定の理解があり、今後は、対象外の低所得者や、一生、治療を受けなければならない内部疾患患者などに絞った議論が行われるとみられる。

　委員長の付帯意見は、見直しに伴う対象者への影響の実態把握や、必要な対応策の検討を促す内容になる。

提供 - 函館新聞社

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