来月２８日の中央陳情で中核市移行を要望

update 2004/6/23 10:08

　函館市の小柏忠久総務部長は２２日の市議会総務常任委員会（阿部善一委員長）で、政令指定都市に準じた権限を持てる「中核市」への移行について、７月２８日の中央陳情に併せて国に要望することを明らかにした。２００５年１２月に概数が判明する国勢調査で、指定用件の「人口３０万人」を割る恐れがあるため、日程の前倒しで同年１０月の施行を目指す。

　中核市は人口３０万人以上、面積１００平方キロ以上の市が対象。函館市の人口は戸井、恵山、椴法華、南茅部の４町村との合併後、２０００年国勢調査で３０万５０００人となり要件をクリアする。

　国の慣例では０５年１０月に指定政令公布、０６年４月に施行するスケジュールだ。ただ、５市町村の人口は下落を続けており、０５年１０月の国勢調査で３０万人を下回る公算が大きい。次回調査の概数が同１２月上旬に判明することから、総務省が難色を示すことも予想される。

　このため、函館市は次回調査の結果が公表される前に、移行できるよう国に特例措置を求める方針。同様な状況にある山口県下関市など他都市とも連携を図りながら、日程の前倒しに取り組んでいくという。

　函館市は１９９５年に人口が３０万人を割り、申請を断念した経緯があり、２０００年１１月に人口２０万人以上の特例市に移行した。

提供 - 函館新聞社

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