森・砂原合併協 在任特例適用決める、現砂原町役場は支所に

update 2004/6/23 10:07

　【砂原】森町・砂原町合併協議会（会長・湊美喜夫森町長）の第６回会合が２２日、つどーる・プラザ・さわらで開かれ、来年４月の合併後の議会議員身分について、両町の議員全員が２年間留任する「在任特例」を適用することを決めた。併せて、現砂原町役場を合併後に支所とすることなども決めた。

　在任特例適用の場合、森町議１８人、砂原町議１４人の計３２人が、０７年３月３１日まで２年間留任。０７年４月にも予定される次回選挙は、地方自治法で定める２６人以下を定員として行うことになる。

　協議会では、両町の議会選出委員がともに在任特例の適用を妥当とする統一見解を示した一方、森側の一部委員が「財政的に問題がある」として適用に反対。挙手による採決の結果、賛成多数で決まった。

　協議会ではこのほか、支所・出張所の取り扱い、特別職職員身分の取り扱いなど８件を原案通り決定、新町建設計画など３件を継続協議とした。このうち支所は現在の砂原町役場に置き、支所長の設置や人員配分などは今後の両町の協議で決定する考え。

　特別職は合併時に全員が失職。合併から５０日以内に町長選挙が行われることから、町長決定までの間の職務代行者は、湊町長と梶谷恵造砂原町長が協議して定めることで合意。新しい町長が議会の同意を得て助役や収入役を選任する。

提供 - 函館新聞社

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