公立保育園来年度から民営化、市が方針固める

update 2004/6/22 10:20

　函館市は２１日、延期していた市内公立保育園の民営化を２００５年４月から順次、実施する方針を固めた。第１号は桔梗保育園。施設の状況などから、０６年度に亀田港保育園、０７年度に美原保育園を民営化する見通し。７月ごろには、公立保育園全１２園で保護者説明会を行う。

　公立保育園の民営化は、ことし４月、桔梗保育園を皮切りに行う予定だったが、保護者らが「早急すぎる」などと反発し、棚上げされた経緯がある。この日まとまった、函館市の保育に関する懇話会の検討結果報告書に「民営化を進める必要がある」と明記されたことを受け、早期推進が決まった。

　桔梗保育園の次は、施設の建て替えが必要ない亀田港保育園で決まる公算が大きい。続いて、過去に函館市まちづくり３カ年計画で改修が必要とされた美原保育園が、建て替えられたうえで民営化されるとみられる。

　建て替えで道の補助を受ける場合、協議から建設までに、２年数カ月が必要とされることから、近く、市議や住民への説明などを経て、道との調整に入る運び。

　保護者から、強硬な反対意見がある一方、公立保育園の民営化は、全国的に進んでいる。裁判に発展している例もあるが、ことし３月の横浜地裁、東京高裁の判決では、民営化に反対する原告の住民側が敗訴している。

　同高裁判決では、該当事案が「おおむね、同水準の保育を受けることができる」としたうえで、民営化による環境の変化について「転園や保育士の転勤など、通常の社会生活を営むうえにおいて、一般的に生じ得る事態」と判断。「保育環境の変化として異質なものとは言いがたい」としている。

　ただ、函館では、公立保育園保護者代表の懇話会委員２人が「民営化反対の意見が盛り込まれていない」として辞任するなど、公立保育園の存続を求める声も根強いことから、今後、市は難しいかじ取りが求められそうだ。

提供 - 函館新聞社

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