政務調査費など函館市に統一　年間総額４３００万円負の担贈

update 2004/6/19 10:21

　１２月に函館市と合併する戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町の議員処遇問題で、函館市議会は１８日、政務調査費など報酬以外の費用の扱いを函館市に統一することを正式に発表した。いずれも函館市が最も高く、市議に留任する４町村議５０人を現行制度で据え置いた場合に比べ、年間で総額４３１２万円の負担増。同日、５市町村の議会議長が井上博司市長に報告し、予算措置を求めた。

　函館市に統一するのは（1）期末手当の支給率（４・４カ月）（2）費用弁償（日額５０００円）（3）政務調査費（月額７万円）（4）行政調査経費―の４点。期末手当は年間で５市町村の現行制度比７８３万８０００円増となるほか、１番低い恵山町（２・７カ月）は１・７カ月アップし、１人当たり年間４２万５７００円増額する。

　会議出席時の交通費など費用弁償は同比１２６１万８０００円増。調査研究活動のための政務調査費は４町村にはない制度で、年間４２００万円の経費増となる。

　ただ、委員会行政視察は半数ずつ１年交代に改め、海外視察、行政調査は市議、町村議ともに在任特例期間中、自粛するなど１２０１万６０００円を経費削減。報酬は据え置いたものの、町村の正副議長手当などが無くなるため、７３２万円の減額となる。

　４町村議会側からは函館までの移動距離を換算し、費用弁償の増額を求める意見もあったが、最終的に「１市１制度」の原則に従ったという。

　記者会見した函館市議会の福島恭二議長は「報酬は事実上生活費で、４町村は据え置きに不満を持っている。決して世論を無視したわけではなく慎重に協議してきた。個々の議員の立場も理解してほしい」と話した。

提供 - 函館新聞社

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