厚沢部町議会も「時期尚早」　檜山南部法定協

update 2004/6/18 10:18

　【厚沢部】厚沢部町議会の市町村合併に関する調査特別委員会（中山国彦委員長）は１７日、同町と江差町など檜山南部４町による、合併特例法の適用を前提とする現在の合併協議について、「１０年程度は合併をしなくても財政運営は可能。現時点で合併を決断することは時期尚早」とする意見を、同日閉会した第２回定例町議会に報告した。

　同委は４町の合併協議について「必要な時点で生活水準向上に寄与する合併を決断すべき」と結論付けた。特例法下で認められる「合併特例債」については、国の負担率が過疎債と変わらないことなどから、特例債を合併のメリットとして考慮しない姿勢を明確に打ち出した。

　現時点で合併せずに自立を選択することについては「合併後の財政見通しが不透明なことは否めず、事務事業の効率化など、行財政改革を具体的に検討をすべき」と要望した。

　また、基幹産業の農業の保護育成について「将来の農業政策の展開、農業振興を踏まえた新町建設計画が提示されなければ、町の経済活動の衰退も懸念される」と指摘して、現状の合併協議に対する不満感を示した。

　委員会報告を受けた澤田孝一町長は、２８日から町内３カ所で開く説明会を経て、法定協からの離脱または解散、単独での存続を軸とする最終判断を明らかにする意向だ。

提供 - 函館新聞社

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