道警函本・函館信金「１１０番の店」協定書調印

update 2004/6/15 10:07

　函館信用金庫（佐原正三理事長）は１４日、店舗に駆け込んだ犯罪被害者を保護し、警察に通報する「１１０番の店」の協定書を道警函館方面本部と結んだ。同本部管内では郵便局、コンビニエンスストア、ガソリンスタンドなどと警察が、同種協定を結んでいるが、民間の金融機関では同信金が初めて。全国でも２番目の試みとなる。

　ことし７月で創立８０周年を迎える同信金が、地域住民への感謝を示すために企画、５月に同本部へ申し出た。同本部での調印式には佐原理事長や角森正人本部長らが出席した。

　佐原理事長は「万一の際に利用してもらい、犯罪の抑止に少しでも役立つことができれば」、角森本部長は「地域が一体とることが重要。皆さんの協力を支えに、安心なまちづくりに努めたい」とあいさつ。協定書を交換した。

　協定の対象は同信金の市内・近隣の全１５店。つきまといやひったくりなどの被害者が助けを求めてきた場合、職員が保護した上で、すぐに１１０番通報をする。また、業務中に見かけた事件・事故情報についても届けるという。

提供 - 函館新聞社

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