大崎小が来春、上ノ国小に統合

update 2004/6/14 10:06

　【上ノ国】過疎化に伴う児童数減少が続いている、上ノ国町立大崎小学校（森松治校長、児童８人）が来年３月末で閉校、４月から町内の上ノ国小に統合することが決まった。１２日までに同校ＰＴＡと地元の大崎町内会が統廃合に同意した。

　工藤昇町長と町教委は昨年１２月、統合の方針を地域説明会で表明した。住民は学校存続を強く求めていたが、判断を保護者に委ねることで合意。保護者側は協議の結果、校舎の老朽化や複式学級などの状況から、「教育環境が整った上ノ国小との統合が望ましい」と判断。このほど開いた町内会総会では、保護者の意向を尊重、統合を容認することを決議した。

　統合後、児童はスクールバスで約５キロ離れた上ノ国小に通学する。下校時間の違いなどに配慮して、中学生とは別の児童専用バスを運行する。同小の閉校に伴い、同町内の小学校は来春以降、上ノ国、河北、滝沢、早川、湯ノ岱、小砂子の６校体制となる。

　同小では、６０年代後半から、児童減少に伴う統廃合問題が浮上していたが、存続を強く求める住民の理解を得られなかった経緯がある。上野秀勝教育長は「過去には厳しい対立もあったが、長い恩讐（おんしゅう）を乗り越えた保護者や住民の英断に心から感謝している」と話している。

　大崎小は１９１０（明治４３）年に旧勝山小（現・上ノ国小）洲根子分教場として開校。４９（昭和２４）年に独立した。６８年には校舎を全焼する火災が発生。現地にあった旧米軍施設を改修して授業を再開した。

　９９年には、青森県三沢基地に駐留する、米空軍のＦ１６戦闘機が、同小を標的に見立てて対地攻撃訓練を行っているとして、町議会が低空飛行訓練の中止を決議。町とともに国と米軍に訓練中止を求め、全国的に注目された。

提供 - 函館新聞社

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