政務調査費決算状況・支出抑え、返還率上昇

update 2004/6/12 10:21

　函館市議会の２００３年度政務調査費の決算状況が１１日、函館新聞社の情報公開請求などで明らかになった。全８会派の交付額２３８０万円に対し、支出額は８２・６％にとどまる１９６５万円。返還率は前年度比５・７狒・裡隠掘Γ粥鵑某�C咾拭・・拡顳沓横核{ﾋ澆・澗里裡械供Γ検鵑鮴蠅瓠▲僖愁灰鵑筌灰圈宍，離蝓璽溝紂▲妊献織襯・瓮蕕旅愼・覆匹暴爾討蕕譴討い襦・・劃敢哉颪了拿个鬚瓩阿辰董・靴靴気鯀・校毀韻了訐・法∋箸て擦料・未・覆鵑任い襪茲Δ澄・r

　政務調査費は市議の調査研究活動費で、１人当たり月７万円、年間８４万円。各会派ごとに支給されるため、本来の５会派のほかに、無所属議員３人がそれぞれ１人で会派をつくっている。

　各会派の収支報告書などによると、０３年度は市議選があったため、６月から今年３月までの１０カ月分を３４人に交付。３５人に１２カ月分支給した０２年度（交付額２９４０万円）と比べると、交付額は５６０万円少なかったものの、返還額は６９万円多かった。

　返還率は市民クラブの６３・０％がトップで、市民自由クラブの３２・５％、民主・市民ネットの２９・８％の順。交付額を全額使ったのは、無所属クラブとジェンダーの会の２会派だった。

　項目別でみると、事務費（７２３万円）の比重が大きい会派が多く、デジタルカメラの購入は全会派で１０台。パソコンソフトなどデジタル関連商品の購入が際立っている。資料購入費が４７０万円で続き、専門書の購入のほか、函館新聞などの一般紙や、業界紙、雑誌の購読料が目立つ。批判を受けがちな調査旅費は４３１万円だった。

　今月３０日まで市議会が公開している、政務調査費に関する領収証など会派保管文書では、議員一人ひとりの利用状況を示している会派は少なく、基本的に会派ごとの使い道しか分からなかった。

提供 - 函館新聞社

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