木古内町長が助役制度廃止を撤回

update 2004/6/12 10:21

　【木古内】木古内町の大森伊佐緒町長が１１日、町の幹部職員に対し、助役制度の廃止を撤回し、欠員としたい旨を伝えていたことが分かった。町議会、町職員らの反発が要因とみられる。１５日開会の定例町議会に提案する予定だった関連条例案７件は、取り下げられる方向だ。

　大森町長は１１日朝、鈴木和征総務課長に、関連議案を取り下げたい意向を伝えた。鈴木課長は幹部職員に、町長の意向を伝達。１４日予定の管理職会議で方針の撤回を説明、幹部職員の意見を聞くとしている。

　取り下げる見通しの議案は、助役を置かないことを定める条例制定、助役の収入役兼務に関する条例、町職員定数条例の一部改正などを盛り込んだ計７件。総務、経済の２部体制とする部課設置条例案は、助役の欠員で町長の事務量の増加が予想されることから、予定通り提案する。

　助役制度の廃止方針に関しては、７日の管理職会議や８日の町議会議会運営委員会でも異論が相次いでいた。鈴木課長は「大森町長は出張中のため、コメントできない」としている。

　道によると４月現在、道内で、助役を長期間にわたり欠員としている自治体は、苫小牧市や空知管内奈井江町など１０市町村あるが、条例で助役を置かないと定めた例はない。

提供 - 函館新聞社

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