三和問題・第一段階の原状回復作業が終了

update 2004/6/11 10:09

　函館市の岡田芳樹環境部長は１０日の市議会民生常任委員会（中江捷二委員長）で、三和廃棄物処理産業（現・清算法人）の不法投棄問題について「第一段階の原状回復作業が終了した」と報告した。委員からは、終了に至るまでの説明不足を問う声が相次いだが、焦点となっていた地中の伐根から火災などが発生する危険性については、現地視察の結果、おおむね「ない」と判断。三和問題は一区切りを迎えることになった。

　岡田部長は、不法投棄現場から撤去した木くずなどの選別作業に重機を使うことで、人件費と燃料代などが「２カ月だと１０００万円程度が掛かる」との試算を提示。経済団体を中心とした「まちづくり支援連絡協議会」（大桃泰行会長）の募金で足りない場合は「公費の投入はあり得る」とした。

　また、重機が入ることによる作業リスクや、職員の体の負担を考え、市環境部職員を中心に行ってきた日曜日の手作業での選別は休止する考えを示し、理解を求めた。

　不法投棄のために削られた法（のり）面については「締まっているので、差し迫って崩れる危険はない」と説明。委員からは「一日も早い措置を」との声が上がった。

　この日、同委員会では不法投棄現場を視察。事後の感想として、委員からは「生活に影響のある部分は撤去された」とする声が聞かれた一方、経過について「地域住民が火災などを心配しているが、十分に納得できる説明をしてきたのか」「あれだけの量が捨てられるまで気づかなかった行政の責任を感じる」などの批判が集まった。

　市は委員会での指摘を受け、地域住民の不安を考慮し、６月中にも「市廃棄物処理施設設置等指導要綱条例化検討会」に学識経験者を中心とした特別部会を設けることを決定。同部会での話し合いを「第二段階」と位置付け、伐根の扱いを含め検討していくとした。

提供 - 函館新聞社

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