道交法改正 駐車違反車両の所有者責任追及へ

update 2004/6/10 10:12

　改正道路交通法が成立し、駐車違反をした本人の責任が追及できない場合、車両の所有者（車検証の使用者）に対し、行政制裁金（違反金）を科すことができる新制度が、２年後をめどにスタートする。違法駐車は交通や消火・救急活動などの障害になり、大きな社会問題となっている。道警函館方面本部や各署は「違法駐車車両の一掃につながれば」と、期待を寄せている。

　現行法は一般に違法駐車について、車を運転していた人だけを処罰対象としており、運転者が特定できなかったり、本人が反則金を納めなかったなどのケースでは、だれも罰せられない事態が発生している。

　また、実際は所有者が運転していても、「ほかのだれかが使用していた」などと言い逃れる、いわゆる“逃げ得”もみられるという。

　今回の改正はこれらの問題点の解消が狙いで、運転者の責任を問えないときに限り、所有者が責任を負うこととした。違反点は科されないが、違反金を納付するよう規定。同種制度は欧米などで、すでに導入している国が多い。

　ただし、盗難などの事情があれば、所有者責任は求められない。また、違反金は運転者の反則金と同等になるとみられている。

　道南では昨年、函館中央署が１５９５件、函館西署が６５０件の駐車違反を摘発しており、ともに増加傾向にある。

　両署は「複数で利用している場合でも、はっきりと責任を追及することができる。加えて、車を貸し借りするときに、互いが責任意識を持つことで、違反の減少も見込めるのでは」などと話している。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。