恵山風力発電事業 町が、経営継承申し出

update 2004/6/10 10:11

　自己破産した風力発電事業を行う恵山町の第３セクター「恵山クリーンエネルギー開発」（社長・工藤篤町長）の初めての債権者集会が９日、函館地裁で開かれ、恵山町が風車の無償譲渡を前提に、経営の継承を申し出た。

　集会には債権者のうち、日本政策投資銀行、みずほ銀行の２者が出席。破産管財人の山本啓二弁護士が破産に至った経緯や資産について説明、恵山町は発電をやめた場合、新エネルギー・産業技術開発機構（ＮＥＤＯ）の補助金３億６６００万円の返還が必要になることから、町が無償譲渡を前提に経営を引き継ぐ意向を伝えた。

　工藤町長は集会後、記者団に対し「年間２０００万円の売り上げに対し、コストは１５００万円。５００万円の利益が出て、マイナス要因にはならない」と説明。風車２基は日本政策投資銀行が譲渡担保権を設定しているため、破産管財人、政策銀と協議を進める考えを示した。１２月に合併する函館市にも理解を求めていくという。

　山本弁護士によると、９日現在の確定した負債総額は４億８１５２万円で、債権者は政策銀、みずほ銀など４者。資産は算定の難しい風車を除き、３０５５万円という。

提供 - 函館新聞社

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