木古内町議会運営委が助役廃止に反発

update 2004/6/9 10:07

　【木古内】木古内町の大森伊佐緒町長は８日の町議会議会運営委員会（辻下馨委員長）で、助役制度の廃止について「経済効果を考慮した」と述べ、特別職給与の削減など、年間約１０００万円が節減できる見通しを示した。だが、委員からは「財政問題だけの理由で廃止するのは分からない」など異論が噴出。１５日開会の定例町議会に、議論は持ち越された。

　大森町長は「助役を置く、置かないについて模索してきたが、財政事情を考え、結論を出した」と説明。２部制による部長の管理職手当を年間５０万円程度と示し、「（助役制度廃止の方が）節減効果があると判断した」と話した。

　ただ、突然の方針転換だけに、委員からは「方針の決定前に、管理職らと議論するなど手順は踏んだのか」など、指摘が相次ぎ論議が紛糾。「助役は町長の女房役。『独断専行の町政が行われる』と、町民も含め疑問を抱いている」「函館市に次期助役の後任派遣を打診したという報道があるが、（廃止は）思いつきではないのか」など厳しい意見が上がった。

　１５日開会の定例町議会では、町側が１６日にも、助役制度の廃止に関連する条例の制定、改正案と２部制の導入に伴う部課設置条例案を提案するが、現段階では可決は微妙な情勢だ。

提供 - 函館新聞社

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