「公立保育園民営化進める必要ある」 市保育懇話会で検討結果まとまる

update 2004/6/8 10:04

　「函館市の保育に関する懇話会」は７日、９回目の会合を開き、検討結果をまとめた。焦点となっていた公立保育園の民営化については「進める必要がある」とし、一部委員の反対を押し切る形で決着した。２１日に最後の会合を開き、報告書としての体裁を整え、井上博司市長に提出する予定。

　まとめでは、民営化について、一部に保育サービスの水準低下を懸念する意見があるが、保育士の配置の違いはサービスの水準とは無関係との意見も多い―と、両論を併記。ただ、民営化の是非については、「進める必要がある」とし、反対意見を盛り込まなかった。

　保育の質の向上には「保育士の研修などを取り入れていくことが必要」で、市が第三者評価事業の実施を誘導すべきと明記。各園は「相談や職員との意見交換ができる日常的なコミュニケーションの場を保障」し、苦情処理の窓口や相談方法について「誰でも分かる形で周知することが必要」とうたった。

　保育運営では、保育内容や職員の状況などの情報提供充実を求めているほか、民間保育園の運営について「自主性を尊重しつつ、運営助成を強化することが必要」とした。

　民営化問題は、懇話会の中で何度となく、公立保育園保護者の委員２人と他の委員８人で意見がぶつかり合い、平行線をたどってきた。大勢意見を「総意」とした決着に、民営化反対を訴える傍聴席の公立保育園保護者からは「強行採決だ」との声が上がった。同保護者らは、近く、「何らかの反対の意思表示をする」としている。

　市の財政がひっ迫する中、福祉関連の予算をどう振り分けるかは、重要な課題となっており、今後も議論は続きそうだ。

提供 - 函館新聞社

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