木古内町長　助役制度廃止の方針

update 2004/6/7 10:04

　【木古内】木古内町の大森伊佐緒町長は６日、助役制度を廃止し、現行の８課２室体制を２部制に改める方針を固めた。今月中に任期満了を迎える助役の後任が決まらなかったのが要因とみられる。１５日開会予定の定例町議会に条例改正案を提案する。

　大森町長が６日、町議会側に伝えた。

　現職の竹田則幸助役（６０）が１９日に任期満了を迎えることから、大森町長は２７日、竹田助役に対し「新体制でいきたい」と今期限りでの退任を伝えている。後任には町職員ら数人の名前が挙がっていたが、人選は難航していた。

　助役制度廃止と２部制の導入に伴い、部課制設置条例など機構改革に関する条例改正が必要で、８日の町議会議会運営委員会（辻下馨委員長）に議案を示す。総務部と産業経済部の２部体制となる見通しで、助役の業務は町長と２部長が引き継ぐとみられる。

　大森町長は函館新聞の取材に対し、「助役人事は話せないが、制度の廃止も検討している。人件費削減など財政面の効果があり、（合併協議を申し入れしている）函館市にも、特別職の処遇など負担がかからずに済む」と話している。

　ただ、助役人事が暗礁に乗り上げた末の方針転換だけに、一部議員らは「町長の真意が分からない」などと反発。定例会で可決されるかは未知数で、議会論議が紛糾しそうだ。

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　助役人事をめぐり、大森町長が函館市に対し、適任者の派遣を非公式に打診していたことが６日、分かった。

　大森町長は函館新聞の取材に対し、「もう終わった話。会合の席で井上博司市長に冗談で話した」と強調。「そもそも合併協議に入る前で、無理なことは分かっていた」と説明した。

　助役人事が難航し、町内では「函館市から助役を招くらしい」とのうわさが取りざたされていた。大森町長は「冗談で話した」とするが、一部の町民や議員は町長の行動に不信感を持っている。

　同町は３月、函館市に飛び地での合併協議を要請。井上市長は１１日開会予定の定例市議会後に、木古内町との合併協議の是非を判断する考えを表明している。

提供 - 函館新聞社

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