採用枠拡大を経済団体などに要請

update 2004/6/5 09:56

　厳しい雇用情勢の改善を図ろうと、函館公共職業安定所は４日、渡島支庁や函館市と合同で、市内の経済団体に対し、採用拡大を促すなどの求人要請を行った。

　函館職安管内の有効求人倍率は４月現在、前年同期と同じ０・４２倍で、全国平均より０・３０ポイント低い。同職安によると、４５歳以上の就職が特に厳しいという。

　この日は、同職安の栗田廣文所長、渡島支庁の藤島浩晃経済部長、市の桜井健治商工観光部長が、函館商工会議所や道中小企業団体中央会道南支部、函館建設業協会などを訪問した。

　このうち、同会議所では、栗田所長が同会議所の古川雅章専務理事に要請文を手渡した。中高年の厳しい雇用情勢を踏まえ、「採用年齢を不問にしてほしい」と話した。古川専務理事は「経済状況は厳しいが、会報などを通し、会員企業に周知を図りたい」と答えた。

　同職安などは今後も引き続き、職員らが企業訪問するほか、道南の企業約２８００社に対し、文書で雇用拡大を要請する。

提供 - 函館新聞社

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