公共施設に民間参入「指定管理者制度」導入へ

update 2004/6/4 10:08

　函館市は３日、公共施設の管理業務に民間事業者が参入できる「指定管理者制度」を導入する考えを明らかにした。民間の能力やノウハウを活用し、市民サービスの向上や行政コストの縮減を図ることが狙い。市総合福祉センターなど３３施設について導入を検討する。年内に導入施設を公表し、２００６年４月の実施を目指す。

　同日の市議会総務委員会（阿部善一委員長）に運用方針などを示した。

　「指定管理者制度」は０３年９月の地方自治法改正で創設。公共施設の管理業務は地方公共団体が出資する財団法人や公社などに限定されていたが、管理主体の範囲を民間事業者に広げた。

　運用指針によると、指定管理者は原則公募で、函館市内に事業所がある団体が対象。指定期間は３―５年程度とし、施設の設置目的や性格などを考慮して定める。

　管理者を選定するために、助役、収入役、担当部長らで組織する委員会を設け、（1）施設設置の目的が達成できるか（2）施設の効用を最大限に発揮し、経費縮減が図れるか（3）市民の声が反映される管理が行われるか―などの選定基準に照らし、決定するとしている。選定後は議会の議決を経て、協定を締結することになる。

　ただ、これまで管理を委託してきた市の出資団体の活動実績を考慮し、公募せずに特定団体を委員会に諮ることができる特例措置を盛り込んでいる。

　導入施設について、小柏忠久総務部長は「市総合福祉センター、根崎生活館、旧英国領事館など３３施設について、指定管理者導入を検討したい」と説明。運用指針に基づき各部が検討し、１２月までに導入施設を公表する考えだ。０５年には管理者の公募、選考を行い、同１２月指定、０６年４月に指定管理者制度へ移行させる。

提供 - 函館新聞社

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