官民合同で港湾テロ訓練実施へ

update 2004/6/4 10:07

　国際港湾にテロ対策を義務づける改正ＳＯＬＡＳ条約（ソーラス＝海上人命安全条約）が７月から発効するのに合わせ、函館市は３日、管理する函館港の万代、港町ふ頭で、テロ発生を想定した官民合同の対策訓練を実施することを明らかにした。危機管理体制の強化を図るのが目的で、２日実施の室蘭港に続く大規模な訓練となる。道内でテロ対策実施が定められている港湾は、函館港を含め、１２港。

　市議会建設常任委員会で、久保幸一委員（はこだて市民クラブ）の質問に対し、里見滋港湾空港部長が答えた。

　里見部長は「大規模な総合訓練を年に１回、軽微な緊急訓練を３カ月に１回、行うとする国の指導を受けている。室蘭港と同じような訓練を実施したい」と答弁した。実施時期については、市港湾空港部は「フェンスなどの設備が整い次第」としている。

　市は６月末までに、万代ふ頭の中央に約２００メートルにわたってフェンスと照明を設置する。年内には、岸壁監視用カメラも設ける。港町ふ頭でも同月末までに、約５００メートルにわたりフェンスと照明を設置。年内にも、岸壁監視カメラとヤード監視カメラを設ける。

　改正ＳＯＬＡＳ条約は、米国同時多発テロを受け、船舶・港湾施設の保安対策を追加し、外国船の出入り規制を強化した国際条約。国際航海をする旅客船と、総トン数５００トン以上の貨物船の監視・規制を強化する。

　室蘭港では２日、室蘭市や室蘭海保、民間港湾業者など１６団体から約１７０人が参加して訓練が行われた。タンカーが武装したテロリストに狙われる想定で、不審船と巡視船が空砲による銃撃戦を展開するなど、緊迫した訓練だったという。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。