道交法改正でハンズフリー機器人気

update 2004/6/3 10:13

　運転中の携帯電話の使用規制強化などを柱とする、道交法改正案が２日、衆院内閣委員会で可決され、３日の本会議で可決、成立する見通しとなった。携帯電話の規制強化の開始は１２月となる見込みだが、すでに函館では、電話を持たず通話できる、ハンズフリー機器を購入するドライバーが増えている。また、カー用品店も特需に備え、専用コーナーを設けるなど、徐々に関心が高まっている。

　運転中の携帯電話の使用は１９９９年の改正により、取り締まりの対象となっている。ただ、事故を起こすなど、危険が明らかな運転者に限られ、いわゆる「ながら運転」は対象になっておらず、“事故予備群”への規制強化が求められていた。

　改正案ではドライバーが運転中に携帯電話を手に持ち、通話やメールのために使用した場合、警察官が確認すれば、取り締まりができることとした。罰則として、５万円以下の罰金を科すことを定めた。

　これらの情勢を受け、市内ではハンズフリー機器の購入が伸びている。スーパーオートバックス函館（千石幸一マネジャー）では２、３カ月前から、売り上げが急増。従来は１カ月に数セットだった販売数が、最近は３０セット程度に増えている。同店は「種類も多く、中には１０００円を切るものもあり、今後、さらに売り上げは伸びるだろう。仕入れの数を増やし、対応したい」と話している。

　また、ジェームス本通店（井村俊之店長）とイエローハット函館店（上村猛店長）は今月から、専用コーナーを設置。改正法施行に向け、売り上げ増へ期待を寄せる。

　同機器を２カ月前に買った市内の男性会社員（２２）は「運転中の使用の危険と法改正を意識し、購入した。使ってみると、確かに便利」と感想を述べる。

　一方、道警函館方面本部も法改正に向け準備を進めている。道警函館方面本部管内では、携帯電話使用による死亡事故は起きていないが、毎年のように数件の人身事故が発生。規制強化を受け、「ながら運転」の一掃を図る考えだ。

　同本部交通課は今後、新たな規制内容の周知を徹底し、ドライバーに携帯電話使用の危険性を再度、訴える方針。同課は「運転中のの使用は注意が散漫になり、非常に危険。車を止めたり、ドライブモードを利用するなど、事故防止に努めてほしい」と呼び掛けている。

提供 - 函館新聞社

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