函館の研究者、企業が産学官連携に高い関心

update 2004/6/2 10:00

　産学官連携の共同研究について、函館市内の研究者の８９％、企業の７２％が高い関心を示していることが１日、函館国際水産・海洋都市構想推進協議会と日本政策投資銀行（政策銀）のアンケート調査で分かった。共同研究の分野は実績の有無を問わず、研究者、企業ともに「水産業」に興味が集まっている。ただ、実際に共同研究に取り組んでいるのは研究者の５１％、企業の４０％にとどまり、相手を見つけるのに「個人的な人脈」に頼らざる得ない現状も浮き彫りになった。潜在的な意欲を引き出し、両者を結びつけることが同構想を発展させる糸口になりそうだ。

　調査は北大水産学部、公立はこだて未来大などの研究者４９８人と、函館に本社、製造拠点を置く企業２７０社を対象に実施。研究者は昨年１２月、企業はことし１月に行い回答率は研究者３９・６％、企業２２・２％だった。

　外部組織との共同研究の実績があるのは研究者で５０・６％、企業で４０・４％。「実績はないものの今後取り組むことに興味がある」と答えたのは研究者３８・３％、企業３１・６％で、回答者の大半が共同研究の実施に関心を示した。研究の分野では研究者の多くが「水産業」「環境」を挙げ、企業は「水産業」「食品加工」に興味が集まっている。

　相手の所在地については、研究者側に国内外の偏りがみられなかったのに対し、企業側は「函館市内」に集中。研究者、企業ともに「相手が何を欲しがっているのか、どのような研究を行っているのか分からない」との回答が多く、相手先との接触のきっかけは研究者の６５・２％が「個人的な人脈」、企業の４１・２％が「公的支援機関」で占めている。

　同構想推進のための産学官連携促進の必要性は研究者の８５・２％、企業の８６・２％が感じており、構想に寄せる期待の大きさもうかがえた。

　政策銀函館事務所は「回答率が低位にとどまったことを念頭に置かなければならない」とした上で、「函館には数多くの研究シーズ（種）、企業ニーズが存在しながら、共同研究に取り組んでいるのはごく一部」と分析。課題の解消策として、支援機関、相談窓口、コーディネーターの整備などを挙げている。

提供 - 函館新聞社

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