４町村議員の政務調査費、函館に統一でおおむね合意

update 2004/6/2 10:00

　１２月に函館市と合併する戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町の議員処遇問題で、函館市議会と４町村議会は１日、市議会が提案している政務調査費の扱いなど大半を函館市に統一する案に、おおむね合意した。ただ、町村議会側で一部協議が終わっていないことから、最終決定は先送りした。

　函館市内で開かれた「５市町村の合併に関する議会制度検討会」（座長・高橋亨函館市議会議会運営委員長）の会合で、４町村議会が「函館案」に「おおむね理解した」（関係者）という。函館案は「１市１制度」が原則で、現在４町村にはない政務調査費を月７万円支給し、市議に留任する町村議５０人分、年間４２００万円の経費増となる。

　会議出席時の交通費など月５０００円の費用弁償も函館市に合わせるほか、委員会の行政視察に参加する議員を１年ずつの交代に改め、海外視察は市議、町村議ともに自粛する方針だ。会派については、現会派に入らず無所属のまま、町村ごとのグループを構成する方向で調整している。

　だが、町村議会側で細部について一部意見がまとまらず、再度持ち帰り協議することになった。６月の定例議会を控え、来週中にも最終決定したい考えだ。

　議員報酬は現行通り据え置くことで決まっており、政務調査費の扱いが合併協議の焦点になっている。

　道南市民オンブズマン（大河内憲司代表）は１日、函館市と合併する渡島東部４町村議員の政務調査費の扱いについて、函館市に統一する市議会の提案に反対し、見直しを求める陳情書を、福島恭二市議会議長あてに提出した。

　陳情書では「既に議員報酬は据え置くという１市５制度を決定し、整合性に欠ける」と批判。「批判の多い政務調査費のあり方を検討し、市民に妥当と認知される制度に改めるのが先。その上で町村議員に支給していいのかを検討するのが筋である」と主張した。さらに、参考人として陳情する機会を要請している。

　４町村の議会議長に対しては５月２６日に、受諾しないよう申し入れ書を郵送したという。

提供 - 函館新聞社

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