函館市の投票率 全道ワースト返上は難しい？

update 2004/5/31 10:06

　６月２４日公示、７月１１日投票が予想される参院選で、全道ワーストが続く函館市の投票率の低下が懸念されている。地元からの立候補者がいないことに加え、年金問題など揺れ動く政局に肝心の争点が見えにくく、有権者の反応はいまひとつ。市選管は汚名返上に躍起になって、あの手この手の対策を講じているが、低調ムードのなか苦戦を強いられそうだ。

　函館市の参院選の投票率は１９７４年に戦後最高の７１・４６％を記録。その後は下降傾向をたどり、９２年に全道市区最低の４９・０１％、９５年には３７・８４％とついに町村を含む全道最下位に転落した。以来、９８年４９・８８％、２００１年５１・７８％と３回連続全道ワーストが続いている。

　地元からの立候補者がいないことが、関心の薄い大きな要因で、小泉内閣の高い支持率やタレント候補の相次ぐ立候補で高投票率が期待された前回０１年でさえ、前々回を１・９ポイント上回るにとどまった。

　今回は自衛隊のイラク派遣、国会議員の国民年金保険料未納問題、北朝鮮の拉致問題と、政局が目まぐるしく変わり、争点がはっきりしないまま、前哨戦に突入。各陣営は対決軸を明確にできず、「有権者の反応がいまひとつ」「選挙ムードが盛り上がらない」などと、投票率の動向を測りかねている。

　こうした危機的状況に、市選管も手をこまねいているわけではない。６月８日に選挙実施本部の立ち上げを予定し、昨春の統一地方選で初めて実施した「２０歳の投票立会人の公募」、「投開票事務従事者に大学生等の臨時職員採用」を取り入れるなど若者向けの啓発活動を企画している。

　ただ、どれも低調ムードを打ち破る決定打とまでは言い難く、頭の痛いところ。市選管は「投票率の低下傾向は著しく、民主主義政治において憂慮すべき状況。棄権することなく主権者としての自覚ある１票を行使してほしい」と有権者に呼び掛けている。

提供 - 函館新聞社

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