市が来月「西部地区まちの将来像会議」設置

update 2004/5/27 10:09

　函館市は６月、人口減少と高齢化が進む西部地区の長期的展望を考える市長の私的諮問機関「西部地区まちの将来像会議」を設置する。市が本年度策定する同地区の振興策「西部地区の魅力ある街づくり構想」や、国の新規施策「まちづくり交付金」事業の活用法などに対して助言を行う。市民が暮らし続けながら、歴史的なたたずまいを継承するマチづくりを目指し、年内に井上博司市長への提言をまとめる。

　「まちの将来像会議」は経済界、学識経験者、市民公募委員ら約１０人で構成。人口減、高齢化や、空き家・空き地の増加、生活利便施設の減少などの現状課題に対し、さまざまな施策を検討する。市が推し進める「函館国際水産・海洋都市構想」や「定住者誘致推進事業」などを踏まえ、同地区の将来像を描く。

　同会議が助言する「街づくり構想」は１９９３年に策定した「西部地区振興策」に代わる施策。対象地区を「西部地区振興策」の２０町から、都市景観形成地域で位置付ける７町（船見町、弥生町、弁天町、大町、末広町、元町、豊川町）に絞り、歴史的な景観など地域の特性を生かしたマチづくりを進めるため、おおむね１０年間の事業を盛り込む。

　さらに、３―５年間の重点事業を選び、将来人口など具体的なマチづくりの目標を設定した国の「都市再生整備計画」を作成。交付率４０％の「まちづくり交付金」を活用し、西部地区の再生を目指す。

　同会議は来年度予算に反映させるために、３０年後を見据えたマチづくりの指針を１１月をめどにまとめ、市長に提言する予定だ。

提供 - 函館新聞社

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