地域再生計画概要、世界最大規模の研究施設イメージ図公開

update 2004/5/21 10:07

　函館市は２０日、国に提出した、「函館国際水産・海洋都市構想」を推進する「地域再生計画」の概要を明らかにした。取得した旧函館ドック跡地に整備する「国際水産・海洋総合研究センター」（仮称）のイメージ図を初めて示し、国、大学、道、市による世界最大規模の研究施設を描いている。国の支援措置として、日本政策投資銀行（政策銀）の低利融資や、計画を推進するプロジェクトチーム設置などを盛り込んだ。

　２０日の市議会総務委員会（阿部善一委員長）に報告した。

　地域再生計画は国の地域再生推進プログラムの支援策に沿って、自治体や民間企業などが策定する地域振興策。認定されると「地域再生計画区域」として、規制緩和や権限移譲が認められるほか、計画を推進するプロジェクトチーム設置のための人材派遣、政策銀の低利融資など、さまざまな支援を優先的に受けられる。

　同センターのイメージ図では国、大学、道などの学術研究機関を誘致する「研究棟」「実験棟」と、市が整備する「共同利用施設棟」（共通研究研修棟、国際会議場、研究者滞在施設など）がメーン施設。渡島東部４町村との合併による水産業振興策として、栽培研究センターなどの整備を挙げた。

　用地、基盤整備は市が用意し、国、大学、道などでプロジェクトチームを立ち上げ、ＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）方式など整備手法を検討する。共同利用施設の整備には合併特例債を充てる考えだ。

　同センターの隣接地１・６５ヘクタールを民間研究機関の用地として確保し、政策銀の低利融資の活用で企業誘致を進めるほか、海洋調査船や練習船などの寄港拠点となる公共岸壁も整備する。

　計画期間はおおむね１０年。市は「水産総合研究センター」や「北大北方生物圏フィールド科学センター」の誘致を想定しており、２８日までに提案書をまとめ、今月下旬から関係機関への要請活動を始める。

　総務委で工藤寿樹企画部長は「国や大学、道が誘致に乗りやすい形を考えた。あくまでもイメージ図で、個別に（研究施設を）建てることもあるかもしれない」と説明した。

提供 - 函館新聞社

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