市、０３年度国保収納率、減少に歯止め

update 2004/5/21 10:06

　函館市の国民健康保険（国保）の２００３年度一般収納率が、前年度比０・３４ポイント増の８４・８８％となり、現制度が導入された２０００年度以降、初めて前年を上回る見通しとなった。減少の一途にようやく歯止めがかかった形。０３年度分の出納整理期限は今月末までで、市は督促の人員体制を強化し、８５％台まで引き上げる方針だ。

　佐藤吉見市民部長が、２０日の市議会民生委員会（中江捷二委員長）に報告した。自営業者世帯などが加入する国保の収納率は都市の大きさに比例し下がるのが一般的で、函館規模の都市でも未納問題は深刻。

　同市の収納率は２０００年度が８５・３５％、０１年度が８５・１７％、０２年度が８４・５４％―と前年割れを繰り返していた。収納額は５２億６６００万円（２０００年度）から５６億１２００万円（０３年度）の間で、推移している。

　督促作業には、担当職員のほか、佐藤市民部長ら管理職をはじめ、支所の職員も動員。４０人体制で徴収しており、残り１０日間で最後の追い込みを掛ける。

　市が、収納率アップに全力を挙げるのは、国が収納率次第で、医療調整交付金を減額するペナルティーを課するため。自治体の規模で異なるが、函館市のような一般保険者数５万人以上１０万人未満の市町村は８３％以上８６％未満で、９％の減額。金額に直すと２億円に上るという。 　　　　

提供 - 函館新聞社

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