三和問題選別作業に機械導入検討、市長「公費支出もあり得る」

update 2004/5/19 10:05

　函館市は１８日、三和廃棄物処理産業（現・清算法人）の不法投棄・原状回復問題で、七五郎沢廃棄物最終処分場へ搬入された廃棄物の選別作業に機械を導入することを検討、その費用に公費を支出することもありえるとの見解を明らかにした。経費の算出などはまだされていないが、多額にはならない見込みという。

　ボランティアの枠組みを超えて、同問題で公費支出の考えがあることを示したのは初めて。同日の定例記者会見で井上博司市長が発表した。

　市は、ボランティアによる原状回復作業の範囲にある木くずを当初、約１万５０００トンとみていたが、作業の経過により「約３万トンある」（同市長）と修正。現在の手作業による選別では、年内の作業終了は難しい情勢であることから、新たな方法を模索することにしたという。

　１５日までの２３日間に、不法埋め立て現場から運び出した木くずなどの量は約２万２５００トンで、うち１２００トンを選別した。運び出し作業は６月上旬には終える見通しとなっている。

提供 - 函館新聞社

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