政務調査費、函館市に統一　４町村議会に市議会提案

update 2004/5/19 10:04

　１２月に函館市と合併する戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町の議員処遇問題で、函館市議会は１８日、政務調査費の扱いについて函館市に統一する案を４町村議会に示した。４町村議会は持ち帰り協議し、６月の定例議会前に結論を出す考えだ。

　函館市内で開かれた「５市町村の合併に関する議会制度検討会」（座長・高橋亨函館市議会議会運営委員長）の会合で提案した。

　政務調査費（月７万円）の支給は４町村にはない函館市の制度で、「１市１制度」の原則に従うことが妥当と判断。市議になる町村議５０人分で、年間４２００万円の経費増となる。期末手当や費用弁償など他の費用も、函館市に合わせる方向だ。

　議員報酬は現行通り据え置くことで決まっており、政務調査費などの扱いが焦点になっている。

提供 - 函館新聞社

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