ＤＶ相談の９割占める 法整備で意識に変化

update 2004/5/18 10:09

　ＮＰＯ法人「ウィメンズネット函館」（古川満寿子理事長）の２００３年度相談件数が、前年度対比で増加傾向にあることが同団体のまとめで分かった。延べ相談件数は１４９５件で、前年度より１６４件(１２％)増加したほか、シェルター入居数も４１件と２倍近くまで急増。夫や内縁の夫からの暴力に関する相談がほとんどで、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に対する意識の変化が、相談件数増につながっているようだ。

　同団体のまとめによると、相談は電話によるものが１０２１件、直接面接したのが４７４件となっている。このうちＤＶに関する相談は電話が９２１件、面接が４３５件で合わせて１３５６件と相談件数の約９０％を占めている。

　多くの場合は、夫らと女性の間に支配する側とされる側の関係が存在し、夫からの肉体的な暴力や言葉による攻撃で、精神的に「うつ状態」になって相談に来る女性もいるという。離婚調停でＤＶが明らかになり裁判所から連絡が来るケースや、警察や市役所などを通して相談する場合もある。

　さらに、ＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止　及び被害者の保護に関する法律）に基づく保護命令についての相談も増えてきている。

　女性を一時的に保護するシェルター入居数は前年度２４件から４１件に増え、一緒に保護した子ども（同伴数）は３４人と前年度の２倍。最長で４７日間入居した女性もいた。

　相談件数の増加について、古川理事長は「ＤＶが女性にとって恥ずかしいことという観念が、法律によって我慢しなくてよくなったことや相談しやすくなったのでは」と分析。被害に遭う女性については「決して弱い女性（が被害にあうの）ではなく２人の関係性の問題。それは社会問題が引き起こしている」と指摘している。

提供 - 函館新聞社

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