渡島１６町村、生活保護受給者７年連続増加

update 2004/5/16 16:23

　函館市を除く渡島管内１６町村の２００３年度生活保護率（人口１０００人当たりの生活保護受給者数=速報値）が１７・３人となり、７年連続で増加していることが、渡島保健福祉事務所の調査で分かった。バブル経済前の１９８８年度の水準に戻っている。長引く景気の低迷や雇用情勢の悪化が要因に挙げられ、増加傾向に歯止めがかかっていない。

　同事務所社会福祉課によると、２００３年度管内生活保護受給者数は前年度比６・２％増の３０２７人。生活保護受給世帯数は同４・８％増の１９２６世帯に上っている。町村別に生活保護率をみると、椴法華村の２８・７人をトップに、福島町２６・７人、森町２３・０人、松前町２２・８人、木古内町２０・５人と５町村で２０人の大台を超えた。

　生活保護率はバブル崩壊後も緩やかに減少していたが、北海道拓殖銀行や山一証券が破たんした１９９７年度から増加傾向に転換。生活保護受給世帯数が２０００世帯に達すれば、７０年度以来となる深刻な状況だ。同事務所は「下降する要素がない。景気が回復し雇用が確保されない限り、上昇傾向が続きそうだ」（社会福祉課）と分析している。

　９７年度以降、離婚が原因で生活保護を受ける人が急増。多額の負債を抱えて、離婚に至り申請するケースがみられるという。経済環境の悪化による、失業が大きな要因になっている。

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